2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
参考人質疑で結城参考人から、ホームヘルパーを部分的にも公務員か社協の職員ということで再構築をしていったらどうかという御意見ありました。なるほどと思って聞きました。 高齢者の生活支援というのは、コロナ禍でも政府が事業継続の要請をしてきたものでもあります。こういう検討というのはするべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
参考人質疑で結城参考人から、ホームヘルパーを部分的にも公務員か社協の職員ということで再構築をしていったらどうかという御意見ありました。なるほどと思って聞きました。 高齢者の生活支援というのは、コロナ禍でも政府が事業継続の要請をしてきたものでもあります。こういう検討というのはするべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
結城参考人に最後に聞きたいんですけれども、この資料にもありましたように、最近、昨年十二月末に出た最終報告書の中に現金給付についての議論があったということが大変注目されたということで話されていましたけれども、ドイツではもう既に現金給付があるという中で、もう本当にサービスが提供されない中で現金給付という形が介護にもあるということをおっしゃっているんですけれども、結城参考人に、最後にそこの部分について説明
次に、結城参考人にお聞きしたいんですが、結城参考人の資料にもありましたように、一番この大事だなと思っているのは訪問介護の部分で、特にヘルパーの人たちの年齢が今本当にほとんどが六十代になってきて、差しかかってきているということで、資料にも、結城参考人の資料にもありましたように、やっぱりこの今介護をやっているヘルパーの人たちの年齢がもう今本当に七十代近くなってきていて、実際私も見聞きしている中では、もう
次に、結城参考人にお願いいたします。結城参考人。
○福島みずほ君 また、結城参考人の軽減税率の部分は、社民党は消費税増税に反対ですが、今回、軽減税率すらパックじゃないんですよね。で、一律に課していくというのが、先ほど菊池参考人がおっしゃった、日本が消費税の国税に占める割合が高くなっている理由だと思います。 結城参考人、消費税を軽減税率など一切伴わず逆進性をそのままにして課すことに関してどうお考えでしょうか。
次に、結城参考人にお願いいたします。結城参考人。
結城参考人の意見は村単位、少なくとも小学校単位というお話がありましたけれども、私は一小学校区一公民館という考え方をずっと持ってきていました。文部科学省は一中学校に一公民館ということで、これは全部全国に公民館が設置をされましたから、今現在のところ補助金出ていません。建て替えの時期が来ています。
そこで、まず鈴木参考人と結城参考人のお二人にお尋ねしたいと思うんですが、いわゆる過疎化に対して、国が何か施策を講じたからなお過疎化が進んだ、あるいは、国が戦後の農政の大転換を行ったということの中でこれが今大変な問題になってきているということがあるわけでありますけれども、その個々のことをお尋ねするんではなくて、今後、先ほど褒めるということが大事だというお話もありましたけれども、国として、こうしたことが
あと、鈴木参考人の方がこの「地域ブランドづくりとは」の中で、行政は何をすればよいのだろう、住民が気付き、考え、実行する場を提供することが大切であるとお書きになられていることと、先ほど結城参考人の方から、施策がコミュニティーを壊していることがあるというお話もございましたけれども、国とか県、市町村がそれぞれどのような今施策が求められているかということをお聞かせ願えたらと思います。
次に、結城参考人、お願いいたします。
先ほど結城参考人からもお話が出ました、アメリカが在米日本人を強制収容したことについて、国会の中であれはかなり議論がされたんだけれども、ともかくそれなりの補償をああやってしたわけなんです。
結城参考人にお伺いいたしますが、さっきアメリカの議会が在米の日系人に対する陳謝とそして補償を行ったという報道に触れられました。私もそれを読んで日米の違いということをすごく感じたわけですけれども、今引揚者団体の皆さんにとって、さっき金額は問わないんだというふうに言われましたけれども、一番とにかく真っ先にしてほしいこと、政府に対して要求したいことがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
次に、結城参考人にお願いいたします。
○結城参考人 確かに、戦後六年たってから平和条約を締結したあの時点に当たって、日本は賠償金の支払いに在外財産の引き当てを連合国と合意したのでございます。よって、平和条約締結以降に発生した私どもの問題でございます。したがって、日本は賠償金を支払っておりません。これが現実でございます。インドの国では日本人の私有財産を所有者に返しておるというようなこともございました。
後ほどまたお尋ねをすることにいたしまして、結城参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 先ほどと同じでございますが、結城さんの所属されます団体のお名前、そしてその中における結城さんのお立場、その団体の設立の目的、そしてどのような活動を今日まで続けてこられましたか、概略まずお伺いをいたしたいと思います。
それでは、結城参考人お願いいたします。
○結城参考人 ただいまの列車無線装置とそれからＡＴＳの価格につきましては、私ども日立から列車の無線装置については四十万、ＡＴＳについては百四十五万、そういう説明を受けております。そのよってきた価格構成ということにつきましては、日立として申し上げられないということで説明を受けておりません。
○結城参考人 お答えいたします。 列車無線装置は、日立が新聞発表しました他社発注内訳というところに、三菱電機あるいは東洋電機というふうに会社の名前が出ておりますが、その限りにおいて承知しております。 それから、ＡＴＳにつきましては、どこで製作されたかということは承知しておりません。
○結城参考人 私は軍法会議について特に造詣が深いわけでもないし、特に研究しているわけでもありませんけれども、たまたま、いわゆる昭和二十七年の講和恩赦というものが行なわれたとき、東京地検で事務官をしておりまして、それから数年間ぐらい講和恩赦事務というものを取り扱っておりました。
○結城参考人 ただいまの法務大臣の御答弁で、遺族扶助料を交付することによって刑死された兵士及びその遺族の名誉が回復されるのではないかというような御発言でございましたけれども、私は決してそう思わない。
○結城参考人 お答え申し上げます。この駐留軍が使つておる水のために、地元、山口村では水田灌漑用水の復元処置について県会に陳情に参りました。県会ではそれを審議しまして、中央の方に特調を通じてお願いしておるような状態であります。その後の経過は存じませんが、特別調達庁の不動産部長さんも見えておりますので、部長さんからお話願いたいと思います。
○結城参考人 実は大高根の射撃場の問題というようなお話を承つたわけでありまして、山形県のこうした全般のいろいろな補償問題に対しては考えてなかつたという点につきましては、私が聞き間違えておつたのだろうと思います。ただいま松岡代議士からお話があつた三点については、私も存じております。
○結城参考人 現在町村民から言われておる言葉は、完全の補償を要求をしておる状況でありまして、それ以外にいろいろと感情の問題もありますが、それは省略さしてもらいます。